静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
訴訟費用は原告らの負担とするというもので、判決理由は、本件訴えはその監査請求が地方自治法に定める監査請求期間内にされたと言えず、正当な理由を認めることもできないことから、適法な監査請求を経ていない不適法な訴えであるとの理由でございました。 その後、控訴人らは判決について全部不服であるということで控訴を提起したところでございます。
訴訟費用は原告らの負担とするというもので、判決理由は、本件訴えはその監査請求が地方自治法に定める監査請求期間内にされたと言えず、正当な理由を認めることもできないことから、適法な監査請求を経ていない不適法な訴えであるとの理由でございました。 その後、控訴人らは判決について全部不服であるということで控訴を提起したところでございます。
河川内の工事は雨の少ない時期、いわゆる渇水期と言われる11月から５月ぐらいの期間での施工になりますので、工事期間としては６年度までということで長期の予定をしておりました。
ただ、期間が残り短いこと、それから現在、公表されているのが、１月27日に第１弾が発表されて、７日に追加されていますが、４社のみということで、部材の供給も不明確なところがございますので、本格的には年度明けからスタートするものと考えてございます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、指定管理期間を 2年間とした理由について質疑があり、当局より、温水プール及び温浴施設部分の再整備計画を策定中で、令和 6年度に改修工事を行い、令和 7年度のリニューアルオープンを予定しているためであるとの答弁がありました。
総務分科会では、市長戦略部で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業への割り振りについて、各部局から提出された交付金該当の事業を精査し配分していること、総務部で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する庁舎３階間仕切り壁の撤去工事の感染対策の効果について、壁を撤去することによる通気性の向上効果を想定し、引き続き空気環境の測定を行うこと、撤去工事期間中における職員の執務状況
そのような当市への貢献に対して、市が決めた一定期間を返済した後には、返済を免除するなどの裾野市独自の貸与型から給付型へ切り替わる地域貢献型奨学金制度の創設について考えてみてはいかがでしょうか、当局のお考えをお伺いします。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 教育部長。
この被災した水道施設の修繕費が計上されておりますけれども、被災の状況を具体的に教えていただきたいのと、また修繕期間はどれぐらいを想定しているのか、お伺いします。
交通計画は12月14日までの期間でパブリックコメントを実施し、この中で現行の公共交通網形成計画の検証及び課題の整理がなされています。
工事の施工期間につきましては、施工方法がまだ決まっていないものですから、この点がはっきりしたところで、一日でも早く安全対策ができるように関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
文書質問制度とは、文書により当局に質問を行い、一定の期間内に当局から文書で回答をもらうものですが、この制度を導入することで、障がい等によって様々な手法を用いても本会議に出席ができない場合の補完的手段として会議規則に位置づけたいと考えます。 次に、10、行政視察の参加のあり方についてです。
今年就任された村田市長は、第２期行財政構造改革を踏襲しており、この期間中で歳出の縮減が求められています。一方で、都市計画とは裾野市の将来を見据えて都市の在り方を示したもので、今後、裾野市が成長していくには最重要とも言ってよい計画です。そのため、裾野市の将来への投資として、都市計画道路にどのような思いを持っているのか、村田市長に伺います。 （１）です。
（１）、第２期行財政構造改革の計画期間が令和４年度から８年度と５年間であるが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（中村純也） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） 行財政構造改革第２期計画は、財政非常事態宣言を発出した後に、財政調整基金取崩しの財政運営からの脱却を目指し作成しましたが、この財政非常事態宣言は市民に不安を与え、転入を検討している方に抵抗感を与えるものでございます。
なお、詳細な説明などについては、今後、指定管理者引継ぎ期間に実施していく予定でございます。 以上です。 ○議長（松本均） 再質疑はありますか。11番、勝川志保子議員。 何番目か番号を言ってください。 ◆１１番（勝川志保子） 1、 2、 3、それぞれについて再質疑をさせていただきます。
また、この計画では、短期となる令和２年度から令和11年度の10年間で重点的に取り組むものとして、既に実施済みの市民文化会館をはじめ、市民体育館の改修工事、長伏プール跡地の検討、新庁舎整備に向けた取組、学校施設を地域拠点とする取組など、幾つもの事業を予定していることから、今後４年間はこれらの事業を着実に実施していくための協議や設計、施工などに要する期間になるものと考えております。
これまで、再生可能エネルギーは、平成24年に始まった国のＦＩＴ制度により導入が進んできましたが、10キロワット未満の太陽光発電の買取り期間は10年であり、順次買取りが満了していきます。 このため、かけがわ報徳パワー(株)では、地域の卒ＦＩＴ電源の余剰電力調達を検討しており、今後、実証による課題の検証を経て、地域の貴重な再エネ電源として、地産地消を進めていく考えであると聞いております。
さらに、職員の方が一定期間民間企業に出向くことで、民間での経験を積むことができます。違う企業風土での経験は、間違いなく市役所に戻ってからの取組で役に立つと感じます。見解を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。
事前配備体制移行後も、引き続き多くの班が対応しておりましたが、議員御指摘のとおり、本部機能を一定期間維持させる必要があると感じましたので、今後は災害等の状況により、被害報告の受付体制も含めた対応について検討してまいります。
同大学が事業検討の意向を示したときから進出の意向を固めるまでには、当然一定の期間があったはずです。これまでずっと医師会との相談が不可欠としてきた三島市は、そもそも同大学の設置構想について、いつ知って、どんなふうに関与してきたんでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） 三島市の関与についてお答えいたします。
非常に漠然とした期間ですが、冬ということになっておりますので、そこでお示しのほうをさせていただく予定でございます。 以上でございます。 ○議長（中村純也） 以上で通告による質疑を終わります。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（中村純也） 以上で質疑を終わります。 本案については、予算決算委員会に付託をいたします。